GLOSSARY
賃貸の用語集
契約書や物件情報に出てくる言葉を、法令と公的な基準に沿って短く説明します。くわしい解説は各項目の「くわしく読む」から。
お金
- 敷金 しききん
- 家賃の滞納や、退去時に借主が負担する修繕費などに充てるため、契約時に貸主へ預けるお金です。退去時に未払いの家賃や借主負担の修繕費を差し引いた残りが返ってきます（民法622条の2）。 くわしく読む
- 礼金 れいきん
- 契約時に貸主へ支払う一時金で、退去しても返ってきません。法律で決まった費用ではなく慣習によるもので、礼金ゼロの物件もあります。 くわしく読む
- 仲介手数料 ちゅうかいてすうりょう
- 部屋探しと契約を仲介した不動産会社に支払う報酬です。上限は貸主と借主からあわせて家賃1ヶ月分＋消費税で、居住用の部屋では、依頼者の承諾がない限り一方から受け取れるのは家賃0.5ヶ月分＋消費税までです（宅地建物取引業法と国土交通省の告示）。 くわしく読む
- 前家賃 まえやちん
- 入居する月（月の途中なら日割り分と翌月分）の家賃を、契約時に前払いするものです。初期費用の中で金額が大きい項目の一つです。 くわしく読む
- 日割り家賃 ひわりやちん
- 月の途中から入居するときに、その月の残り日数分だけ払う家賃です。計算方法（その月の日数で割るか、30日で割るか）は契約によります。 くわしく読む
- 管理費・共益費 かんりひ・きょうえきひ
- 廊下やエントランスなど共用部分の清掃・電気代・維持管理のための費用で、家賃とあわせて毎月払います。部屋選びでは「家賃＋管理費」の合計で比べるのが正確です。 くわしく読む
- 保証会社（家賃債務保証） ほしょうがいしゃ
- 借主が家賃を払えなくなったときに、貸主へ立て替えて払う会社です。立て替えた分は後から借主に請求されます。利用には審査と保証料がかかり、どの会社を使うかは物件ごとに指定されることが多いです。 くわしく読む
- 保証料 ほしょうりょう
- 保証会社に払う利用料です。契約時の初回保証料と、1年ごとなどの更新保証料があるのが一般的で、金額は保証会社とプランによって違います。 くわしく読む
- 火災保険（借家人賠償責任保険） かさいほけん
- 賃貸では、自分の家財の補償に加えて、火事や水漏れで部屋を傷めたときに貸主へ負う賠償に備える「借家人賠償責任保険」がセットになったものに入るのが一般的です。保険会社を自分で選べるかは物件によります。 くわしく読む
- 鍵交換費用 かぎこうかんひよう
- 前の入居者が使っていた鍵を新しいものに替える費用です。国土交通省の原状回復ガイドラインでは、入居者の入れ替わりによる鍵の交換は貸主の負担が妥当とされていますが、契約で借主の負担とする物件もあります。契約前の見積もりで確かめられます。 くわしく読む
- 更新料 こうしんりょう
- 契約期間（多くは2年）が終わって契約を更新するときに、貸主へ払うお金です。最高裁判所は2011年7月15日の判決で、高額すぎるなど特別な事情がない限り、契約書に明記された更新料は有効と判断しています。 くわしく読む
- 更新事務手数料 こうしんじむてすうりょう
- 更新の手続きをする管理会社などに払う手数料です。更新料とは別のもので、払うかどうか・金額は契約書の定めによります。 くわしく読む
- フリーレント ふりーれんと
- 入居から一定期間（例えば1ヶ月）の家賃が無料になる条件です。短期間で解約したときの違約金とセットになっていることが多いので、契約書で条件を確かめてください。 くわしく読む
- 短期解約違約金 たんきかいやくいやくきん
- 決められた期間より前に解約したときに払う違約金です。例えば「1年未満の解約で家賃1ヶ月分」のように、物件ごとに契約書の特約で決まります。敷金・礼金ゼロやフリーレントの物件で付いていることが多い条件です。 くわしく読む
- 申込金（預り金） もうしこみきん
- 入居の申込みのときに預けるお金です。契約に至らずに申込みを撤回した場合、不動産会社がすでに受け取った預り金の返還を拒むことは、宅地建物取引業法施行規則で禁止されています。 くわしく読む
契約と手続き
- 入居審査 にゅうきょしんさ
- 申込みのあと、貸主・管理会社・保証会社が「家賃を払い続けられるか」「トラブルなく住めるか」を確かめる手続きです。基準は会社ごとに違い、公開されていません。 くわしく読む
- 連帯保証人 れんたいほしょうにん
- 借主と同じ責任を負う保証人です。2020年4月の民法改正で、個人が賃貸の連帯保証人になる場合は、保証する上限額（極度額）を契約で決めないと保証が無効になりました（民法465条の2）。 くわしく読む
- 普通借家契約 ふつうしゃくやけいやく
- 期間が終わっても、借主が望めば原則として更新される賃貸借契約です。貸主が更新を断るには「正当な事由」が必要です（借地借家法28条）。一般的な賃貸の多くはこの契約です。 くわしく読む
- 定期借家契約 ていきしゃくやけいやく
- 期間が終わると更新されずに終了する賃貸借契約です（借地借家法38条）。住み続けたいときは貸主と合意して再契約します。契約前に、更新がないことを書面を交付するなどして説明する決まりがあります。 くわしく読む
- 重要事項説明 じゅうようじこうせつめい
- 契約の前に、宅地建物取引士が物件と契約条件の重要な事項を、書面（借主の承諾があれば電子データ）を交付して説明する手続きです（宅地建物取引業法35条）。わからない点はこの場で質問してください。 くわしく読む
- IT重説 あいてぃーじゅうせつ
- ビデオ通話などオンラインで行う重要事項説明です。来店せずに説明を受けられます。 くわしく読む
- 電子契約 でんしけいやく
- 2022年5月から、借主の承諾があれば重要事項説明書や契約書を紙ではなく電子データで受け取れるようになりました。郵送や来店の手間が省けます。 くわしく読む
- 宅地建物取引士 たくちたてものとりひきし
- 不動産取引の国家資格者です。重要事項の説明と、説明書・契約書への記名は宅地建物取引士が行います。説明のときには取引士証を提示する決まりです。 くわしく読む
- 内見 ないけん
- 契約前に実際の部屋を見学することです。写真ではわからない日当たり・音・におい・周辺環境を確かめられます。 くわしく読む
- 法人契約 ほうじんけいやく
- 会社が借主になって社員の住まいを借りる契約です。審査は主に会社に対して行われ、初期費用や家賃の負担のしかたは会社の規定によります。 くわしく読む
退去と原状回復
- 原状回復 げんじょうかいふく
- 退去するときに、借主の不注意や故意でできた傷・汚れを元に戻すことです。普通に暮らしていてできる損耗（通常損耗）や年月による劣化（経年変化）は、借主が直す義務に含まれません（民法621条）。 くわしく読む
- 通常損耗・経年変化 つうじょうそんもう・けいねんへんか
- 家具を置いた床のへこみや、日焼けによる壁紙の変色など、普通に暮らしていても生じる傷みや、年月による劣化のことです。国土交通省のガイドラインでは、これらの修繕は貸主の負担とされています。 くわしく読む
- 原状回復ガイドライン げんじょうかいふくがいどらいん
- 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。貸主と借主の負担の分け方や、経過年数に応じて借主の負担を減らす考え方（例えば壁紙は6年で価値が1円まで下がる）を示しています。 くわしく読む
- 善管注意義務 ぜんかんちゅういぎむ
- 借りた部屋を「善良な管理者の注意」をもって使う義務です（民法400条）。結露を放置してカビを広げたなど、この義務に反してできた傷みは借主の負担になりえます。 くわしく読む
- 東京ルール（賃貸住宅紛争防止条例） とうきょうるーる
- 東京都の条例で、都内の賃貸住宅の契約前に、不動産会社が退去時の費用負担の原則や、入居中の修繕の考え方などを書面で説明することを定めています。 くわしく読む
- クリーニング特約 くりーにんぐとくやく
- 退去時のハウスクリーニング費用を借主が払うと契約書で決める特約です。金額や内容が契約書で具体的に示され、借主が理解して合意していることが大切です。 くわしく読む
物件情報の読み方
- 間取り（1R・1K・1DK・1LDK） まどり
- 数字は居室の数、Kはキッチン、DKはダイニングキッチン、LDKはリビングダイニングキッチンです。1Rは居室とキッチンの間に仕切りがない部屋です。業界の表示の基準では、居室が1つの場合、DKは4.5畳以上、LDKは8畳以上が目安とされています。 くわしく読む
- 専有面積 せんゆうめんせき
- 借主だけが使える部屋の内側の面積です。バルコニーは含みません。同じ「1K」でも面積は大きく違うので、間取りより面積で比べるのが確実です。 くわしく読む
- 畳（帖） じょう
- 部屋の広さの単位です。不動産広告では、1畳あたり1.62m²以上として表示する決まりがあります。 くわしく読む
- 駅徒歩〇分 えきとほ
- 不動産広告では、道路距離80mを1分として計算し、1分未満の端数は切り上げて表示する決まりです。信号や坂は考慮されないので、実際に歩いて確かめるのが確実です。 くわしく読む
- 新築 しんちく
- 不動産広告で「新築」と表示できるのは、建物の完成から1年未満で、まだ誰も住んだことのない物件です。 くわしく読む
- 告知事項（人の死の告知） こくちじこう
- 契約の判断に影響する事情として、不動産会社が借主に伝える事項です。国土交通省のガイドライン（2021年10月）では、賃貸の場合、自然死や日常生活の中での不慮の死は原則として告げなくてよく、それ以外の死もおおむね3年が経てば原則として告げなくてよいとされています（事件性・周知性・社会に与えた影響の大きさや、特殊清掃が行われたかなどによっては例外があります）。 くわしく読む
- おとり広告 おとりこうこく
- すでに契約済みで借りられない物件や、実在しない物件を、客寄せのために広告し続けることです。不動産の表示に関する公正競争規約などで禁止されています。 くわしく読む
- デザイナーズ物件 でざいなーずぶっけん
- 設計やデザインに特徴のある賃貸物件を指す呼び方です。法律や業界の基準で決まった定義はないので、何がデザインの特徴なのかを写真と現地で確かめてください。 くわしく読む
参考にした資料
- 民法（e-Gov法令検索）
- 借地借家法（e-Gov法令検索）
- 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
- 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
- 東京都「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」
- 不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約」
法令・制度は2026年10月時点のものです。個別の契約条件は物件ごとに異なるため、契約前に重要事項説明書で確かめてください。